2021-03-18 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
私、昨年十月十四日に、屋根瓦の固定化ではなくて、より耐風性能が高いとされている金属の屋根等の改修についても補助が行われるようにお願いしますということを国交省住宅局に申入れをいたしました。今回、この令和三年度の予算の執行に当たって、その対象がどういうものになるのか、補助率は幾らなのか、開始時期はいつなのか、御答弁お願いします。
私、昨年十月十四日に、屋根瓦の固定化ではなくて、より耐風性能が高いとされている金属の屋根等の改修についても補助が行われるようにお願いしますということを国交省住宅局に申入れをいたしました。今回、この令和三年度の予算の執行に当たって、その対象がどういうものになるのか、補助率は幾らなのか、開始時期はいつなのか、御答弁お願いします。
○前原委員 是非、国交省住宅局の中で、これから、量を稼ぐというよりは質ですね。耐震、それから省エネ、こういった良質な住宅を造っていく。リフォームもそうです。そういう観点での取組で、やはり時代とともにその要件をちゃんと変えていくとか付加するとか、そういうことを是非取り組んでいただきたい。是非テイクノートしておいていただきたいと思います。
○古本委員 今、要求官庁の国交省住宅局に聞いていますので、きちんと答えていただきたいと思いますが、要は、買いかえた場合に、今の住んでいるお宅を売却して、その売却資金を元手にまた次に居住用に買いかえるというのが居住用財産の買いかえ特例だと思っていますけれども、正直言えば、ライフスタイルの変化とともに、家族の人数構成あるいは子供の成長によって家を住みかえるという場合は、これは間々あるわけであります。
そうしますと、私は、やはりこれは、一般社団法人木を活かす、何でしたっけ、この団体ですね、補助金の分配を実質的に決定している団体、あるいは国交省住宅局も含めて、きちんと内部的にも、これは刑事捜査の対象になっているということですが、実際は、刑事捜査というのは何がどこで行われているのかわからないわけですから、国交省の部内問題として、あるいはその一般社団にかかわる問題として、国交省としてきちんと内部調査をして
県の判断の根拠となっているのが、三月十八日付で国交省住宅局が出した、東北地方太平洋沖地震等の被災者向け公営住宅等への入居における配慮事項についてという連絡文書であります。その文書の中で、措置の対象を、地震、津波等による被災者、福島第一原子力発電所及び同第二発電所の事故に伴う避難指示などがなされている地域に居住していた者とされているわけです。
これは、国交省住宅局、例の品確法ですかね、住宅の品質を確保する法律というのができまして、その品確法の中で住宅におけるチェックポイントというのを、構造的なものであったり防火的なものであったり、いろいろ指摘をしております。そういう中でシックハウスという観点から建築基準法も改正した上で一つのチェックポイントとして挙げているわけですね。
さて、これもちょっと午前中に論点になっていたところなんで、確認する意味で国交省住宅局の方にお聞きしたいと思います。
その上で、先ほど長妻委員が質問されたときに、イーホームズが、一つの整備局の管区を広げる、それは無理なんじゃないかという国交省住宅局のアドバイスというか、そういう中で無理をしたんじゃないかみたいな指摘もございました。やはり指定確認検査機関も、そういった部分では、業務量が拡大した場合に、逆に中間検査自体がいわゆる手抜きになる可能性だってあるわけですね。
こういった問題も含めまして、今は、年金問題または高齢者の就労の問題ということで厚生労働省なんですけれども、やはり住宅問題を、国交省住宅局だけで考えるのではなくて、そういう枠を超えて、大臣が閣内でリーダーシップを発揮していただく中で、住宅、特に高齢者の問題としてとらえていっていただきたいと思いますが、その点についてどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。